小松島市議会 2020-06-02 令和２年６月定例会議（第２日目）〔資料〕
第３４条の２中「第１２項」を「第１１項」に，「寡婦（寡夫）控除額」を「寡婦控除額，ひ とり親控除額」に，「第７項」を「第６項」に改める。 第３６条の２第１項ただし書中「第３１４条の２第５項」を「第３１４条の２第４項」に改 める。 第３６条の３の２の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め，同条第１ 項第３号を削り，同項第４号を同項第３号とする。
第３４条の２中「第１２項」を「第１１項」に，「寡婦（寡夫）控除額」を「寡婦控除額，ひ とり親控除額」に，「第７項」を「第６項」に改める。 第３６条の２第１項ただし書中「第３１４条の２第５項」を「第３１４条の２第４項」に改 める。 第３６条の３の２の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め，同条第１ 項第３号を削り，同項第４号を同項第３号とする。
２番目、阿南市でも来年４月から保育料、市営住宅使用料について、婚姻歴のないひとり親世帯に寡婦控除みなしを適用する制度を適用してはいかがでしょうか。2013年９月の最高裁決定を受けて、同年12月に結婚していない子の相続差別を撤廃する民法改正が行われました。これを契機に婚姻歴の有無によるひとり親家庭への差別を解消する動きが進んでいます。そして、毎年制度を適用する自治体も増加しています。
この答弁を受けて、委員より、ひとり親世帯に対する軽減措置があるが、寡婦控除適用の有無によって同じ所得でも適用される階層が違ってくる場合がある。保育所の場合は寡婦控除のみなし適用をして同一保育料となるようにしている。幼稚園保育料の場合はどうかとの質疑があり、関係部署から、みなし控除の適用については今回の改正では定めていない。今後状況を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。
ただ、２人目については、兄弟姉妹で同時入所の場合という条件がついており、この条件を３人目と同様に緩和することはできないのかであるとか、これまでも議論になっていると把握していますが、いわゆるみなし寡婦控除の適用を導入して、条件に当てはまる人に対して保育料などの減免をするとか、何か具体的に進めていく施策がないのでしょうか。本市の見解をお答えください。
税法上、ひとり親には寡婦控除があります。これは所得税法で定められた所得控除の一つで、配偶者と死別、離婚した人が所得や扶養親族などの有無により、２７万円から３５万円の控除を受けられます。 寡婦控除を受けるには婚姻歴が必要であります。婚姻歴がなければ、寡婦控除の適用はありません。耳なれない言葉ですが、寡婦とは、法律婚を得た上で、死別、離婚によりシングルとなった女性を指します。
最後に、寡婦控除のみなし適用についてお伺いをいたします。 寡婦控除は、夫または妻と死別、離婚して、子供を扶養するひとり親に適用される税制優遇制度でありますが、結婚しないで子供を育てる母子家庭や父子家庭には適用されません。そのため、同じ年収であれば、寡婦控除の適用を受けている方が保育料等が安くなり、ひとり親家庭でも婚姻のあるなしで保育料等に差が出ているのは現状です。
父親家庭、母親家庭、シングルママ、シングルパパといったほうがわかりやすいと思いますが、ただ保育料の徴収基準表は所得控除控除後の所得税とか市県民税の多寡に応じて階層が決まってくるんで、当然にここの部分についてはシングルパパの場合、例えばシングルママの場合は特別寡婦控除というのがございますから、その部分については格差が出てくると思うんです。財政の問題ないと思うんです。
課税、非課税は別にして、合併前の平成18年２月実績、申告受け付け数約3,800人、合併後の19年３月実績2,700人であり、直接申告数が減、税制改正などの周知が広報などによるため、高齢者の中には、本来寡婦控除等が適用される人でも申告しないために、適用されていない場合があると思います。合併前と合併後の申告率はどのようになっているのか。また、出張申告を住民に説明なしに廃止した理由。